よくある質問

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よくある質問

相談するのに躊躇します。

ご相談者さまの最もプライベートでデリケートな問題をご相談いただくということを肝に命じ、細心の注意を払いながらご相談を承ります。
初回のご相談の際にお伺いする内容は主に現在の返済状況の確認です。もちろんメールでもお受けしますが、より詳しいご相談をご希望でしたら、お電話またはweb会議(Zoom)でのご相談をお勧めします。一人で悩んでいたことを実際に専門家に話すことによって気分が楽になったとおっしゃる方が多いです。

債務整理の相談もできますか?

不動産の売却のみならず、弁護士などの法務関係、司法書士、税理士等の各分野のエキスパートと連携を密にしながら、ご相談者さまにとって最善の解決策を一緒に考えていきます。また債務関連のご相談に関しては、専門の弁護士を無料でご紹介しておりますので、安心してお任せください。

残債を確実にゼロにできますか?

債務状況と成約した売却価格との兼ね合いですので、確実に債務をゼロに圧縮できる保証はありません。“提携の弁護士に相談すれば確実に残債ゼロ円になる”旨を謳っている業者が存在しますが、最終的には債権者である金融機関との交渉で決定されますので、「絶対」や「確実」との言葉を多用する業者にはくれぐれもご注意ください。

地方在住ですが、相談できますか?

弊社では日本全国エリアに対応しています。電話やメール、オンライン会議等を活用して迅速に対応いたします。

任売と競売の違いを整理してほしい。

下記表をご参照ください。競売を避けるため、一刻も早く任売に取り掛かることが重要です。

競売の
場合
比較

項目
任意売却
の場合
市場価格の2-3割マイナスの場合が多い 売却価格 市場価格に限りなく近い価格で売却できる可能性
新聞やネット等に公開されるため知人・友人等や職場に知られる可能性が高い プライバシー 通常の不動産売却と同じ方法を取るため、事情を知られずに売却可能
引越費用などが自己負担 持出金 一切なし
任意売却よりも多く残る可能性が高い 残債 競売よりも高く売却できるため、競売よりも残債は少なくなる可能性が高い
一括での返済を求められる 残債の返済 無理ない範囲で分割返済が可能
(ただし金融機関と要相談)
不法占拠者として追い出される可能性が高い 自宅に住み
続けられる?
親族間売買や投資家に購入してもらい、リースバックしてもらう方法がある
(条件を満たす場合)
裁判所から明渡命令が出せるため、立退料が支払われるケースはほとんどない 引越費用 債権者との交渉次第で、引越費用を受領できる場合がある
所有権移転後は不法占拠になり、引越し日は自由に選べない 引越日 購入者、債権者との協議を行い、引越し日を設定できる
競売は所有者の意志は全く関係ない 自らの意思 債権者との協議は必要なものの、通常の不動産取引と同様に、所有者の意志で売却活動が可能

大手の不動産会社でないから安心出来ません。

「大手の不動産会社がいい」「見積りが高いところがいい」という希望はよく伺います。
しかし、任意売却は非常に手間がかかるため、大手の不動産会社は一般に扱いを嫌います。弊社のように小回りが効き、かゆいところに手が届く任売専門の不動産業者が最も適したエージェントなのです。不動産業界のネットワークはもちろん、提携の弁護士や司法書士とも緊密に連携し、依頼者様の利益を極大化するために、あらゆる手立てを尽くします。

査定価格が一番高いところに依頼したい

後に残る借金をできるだけ減らしたいことを考えれば、当然のお考えです。任意売却は、時価で成約することを前提としますが、それは”市場価値”を踏まえて決定します。媒介契約を結ぶために、いたずらに高い金額で査定回答をする、逆に不当に安い価格を言う。なぜこの値段かと聞いても、査定根拠があいまい。いずれも任意売却には不適切な考え方です。不動産が任意売却で売れなければ、最後は競売で処分されてしまいます。制限期間内に、債権者が納得する価格で買い手を見つける。これが任意売却の最大の目的です。弊社では最大限高い価格での売却を目指しつつ、あくまでも任意売却を成功させることがご依頼主様の利益に資すると考えております。あまりにも高い査定価格を提示する無責任な業者にはくれぐれもご注意ください。

任売後も同じ家に住み続けたいです。

セール・アンド・リースバックという手法を用いて、任意売却・債務整理後も同じ家に住み続けることが可能な場合があります。ただし、実現にはいくつか条件がありますので詳細はお問い合わせください。

弁護士に相談するのがベストでしょ?

弁護士は債務整理においては必須のパートナーですが、必ずしも不動産売却の専門家ではありません。債務者は債務圧縮が至上命題であり、そのためには市場価格の最も高値で買主を見つける事が重要です。その観点において、弊社のような任意売却専門業者にご依頼頂くことが最も効率的な選択となります。

対応エリアは?

東京23区を中心に、東京都下、神奈川、千葉、埼玉エリア、中部、関西エリアにも対応しています。その他の地域の方も、条件によってはご相談可能な場合がありますので、まずはお気軽にお問い合わせください。